昨年、アメリカに端を発した「百年に一度」といわれる金融恐慌は日本をも直撃しています。未曽有の大不況に大不況に見舞われている現在、資金繰りに苦しむ中小零細企業への支援、雇用確保対策が急務です。昨年１２月、こうした危機的状況を打開すべく、都議会自民党が先頭に立ち、定例会で緊急補正予算を成立させました。山田忠昭は、責任政党・都議会自民党政調会長代行として、引き続き都民生活の安全安心の向上と地元西東京の活性化に全力投球して参ります。

中小・零細企業を全力でバックアップ
	現在、都内の中小企業の資金繰り状況は全国平均に比べ厳しい状況が続いていますが、今後さらなる悪化が懸念されてます。　そこで都はいち早く、国の緊急保障制度に対応した独自の制度融資のメニューを創設しました。これにより、従来の融資枠や信用保証料補助などが増額されたほか、貸し出し業種を１８５種から６１８種に拡大し約７割の中小企業を融資対象としました。さらに、小規模企業者への小口資金融資や連鎖倒産防止策、公共事業の年度内前倒し発注ほか全力で中小零細企業をバックアップします。　また、悪化する雇用環境に対応する新規事業として「５０万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策」が実施されます。

	小中学生の医療費が無料になります！
		いよいよ本年十月より、都内各市町村でも小中学生の医療費が無料化されます。小児医療の「コンビニ化」を防ぐ意味で、通院１回につき二百円の一部負担は残りますが、すでに無料化されている２３区とようやく肩を並べます。この度の医療費無料化につきましては、市町村の負担増に対し、都の補助率を引き上げるなど、懸命の努力を重ねてまいりました。引き続きさらなる子育て支援拡充に全力投球します。

水と緑に囲まれた豊かなまちづくりを
	山田忠昭は都議会就任以来、多摩地域の発展に欠かせない「多摩南北道路主要五線路」、特に西東京市を南北に縦断する調布保谷線の早期完成を都に要請し続けています。現在、東伏見地区では、調布保谷線と石神井川の改修、公園整備が一体となる「水と緑のネットワーク」づくりが進められています。市民の憩いの空間を創出するこの事業は、全国に発信するモデル地区となる取り組みであり、更なる事業の充実と迅速化を要望していきます。