TOP>激動の都政を振り返る
2001〜2004
こんな条例が審議されました
 東京都議会では、多摩・東京新時代を目指し、新条例制定など様々な審議が精力的に展開されています。
 山田忠昭都議が初当選した2001年の第一回定例会から、2004年の第三回定例会までに、都議会で決定された主な条例や意見書などを中心に整理しました。
 例えば、2001年の第三回定例会ではBSE(狂牛病)対策の徹底化を国会に提出する意見書を採択しています。また、2003年第二回定例会では、犯罪防止を柱とした都民の生活を守るための「都安全・安心のまちづくり条例」を制定しました。

目次
2001年(平成13年):予算総額11兆8762億円・一般会計6兆2060億円
2002年(平成14年):予算総額11兆9937億円・一般会計5兆9078億円
2003年(平成15年):予算総額12兆3853億円・一般会計5兆7259億円
2004年(平成16年):予算総額12兆5736億円・一般会計5兆7080億円

2001年(平成13年)
【第一定例会】★「都青少年健全育成条例」を一部改正…青少年に対して悪影響を及ぼす恐れのある図書類などの販売を規制。三宅島被災住民への支援を要請…避難生活が長引く村民への支援の強化と、帰島後の復興対策の充実を国に訴える。
【第二定例会】★
「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」を一部改正…ダフ屋行為などを規制。
【第三定例会】★BSE(狂牛病)対策の徹底を要請…国会・政府へ意見書を提出 「特別交付金事業」継続の意見書を国に提出…臨時的・応急的な雇用機会確保の必要性を訴える。
【第四定例会】★宿泊税(ホテル税)創設…東京の魅力を高める一環として新たな条例を制定。横田基地・多摩サービス補助施設返還を要請…国に意見書を提出。地球温暖化防止対策強化を要請…京都議定書による対策強化を訴える。首都移転に断固反対を決議…国民の合意形成もないまま、国会で進められる移転論議に対し、断固反対を表明。
石原知事と供に開かれた都政をめざす山田都議

2002年(平成14年)
【第一定例会】★「東京都緊急地域雇用創出特別基金を設ける条例」新設…地域での緊急雇用創出対策 ★「まち金融・ヤミ金融」被害防止を要請…悪質貸金業者への規制強化を国に求める。
【第二定例会】★遺伝子組み換えイネへの消費者不安解消を要請…情報公開、安全性評価徹底を国に求める。
【第三定例会】★「全容解明と国民への真相通知を求める国への意見書」可決…北朝鮮による拉致問題の早期解決を強く国に求める。
【第四定例会】★「小規模貯水槽水道等の衛生管理条例」新設…都民が使用する飲料水の安全確保体制の強化を求める。
首都移転に断固反対!!

2003年(平成15年)
第一定例会】★「東京のしゃれた街並み作り推進条例」新設…個性豊かな街づくりを 「新・元気を出せ商店街事業」を予算化…景気停滞の中、最重要課題の地域経済活性化へ向け、従来の「元気を出せ商店街事業」をさらにパワーアップし、商店街を全力で支援。
【第二定例会】★都安全・安心のまちづくり条例」新設…犯罪防止を柱とし、安全に安心して暮らせる東京の実現を図る。
【第三定例会】★ディーゼル車規制実施へ…基準以下のディーゼル車両の都内走行を禁止。都議会自民党は代表質問で活発に論議。

新宿歌舞伎町での安全・ 安心のまちづくり行進

2004年(平成16年)
【第一定例会】★「新銀行東京」へ1,000億円を予算化…無担保融資など中小企業対策の目玉として平成17年開業を予定 「都食品安全条例」新設…都民の食卓に安全な食品を届けるための新たな規制を打ち出す。 ★「都青少年健全育成条例」を一部改正…指定図書類の区分陳列の義務化や風俗関連産業への勧誘行為の禁止など、青少年の環境改善を目指す。
【第二定例会】★「都公立大学法人評価委員会条例」新設…都立大学の実績評価体制を確立。
【第三定例会】★「都建築安全条例」を一部改正…六本木ヒルズの自動回転ドア男児死亡事故等を受け新たな安全基準を創設。
自民党都連会長八代英太衆議院議員と街頭演説!